一般社団法人全国介護事業者連盟の運営するYouTubeチャンネル『介護チャンネル』にて、全国介護事業者連盟理事長斉藤正行さんと、ユースタイルラボラトリー社長大畑の対談が公開されました。
ユースタイルラボラトリーは、全国介護事業者連盟の障害福祉事業部会東京支部の代表を務めています。
特別対談：介護・障害福祉業界の未来に向けて 今こそ事業者の大同団結が不可欠！
一般社団法人全国介護事業者連盟（以下、介護事業者連盟）の斉藤正行氏と、ユースタイルラボラトリーの社長大畑による特別対談です。
介護・障害福祉業界の未来について、事業者の大同団結の必要性や、業界が抱える課題、今後の展望などが話し合われました。
タイムスタンプ付き要約
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全国介護事業者連盟理事長斉藤氏が、ユースタイルラボラトリー社長大畑をゲストに迎えた特別対談。大畑は、障害福祉事業を中心に、幅広い介護事業を展開しているユースタイルラボラトリーの代表であり、介護事業者連盟の障害福祉事業部会東京都支部の支部長も務めています。 - (01:06-04:20)
大畑は、介護事業者連盟の活動を通じて、全国の事業者との交流や情報交換ができること、また、業界の課題解決に向けて貢献できることにやりがいを感じている、と本団体に所属してよかったことを振り返りました。 - (04:20-06:27)
介護事業者連盟が、全国の事例を共有しながら、地域のローカルルールを無くしていく試みは業界にとっても良いこと。制度事業である介護事業は、制度の改善に主体的に関わっていくことや、いち早く情報を得ることが重要だとの認識です。 - (06:27-09:44)
斉藤氏は、介護事業者連盟の今後の課題として、会員数の増加や、個人・事業所単位での関わり合い方の検討を挙げています。また、自身のキャリアについては、介護・福祉の専門性を高める事業や、DXを活用した事業に興味があると語りました。 - (09:44-12:57)
介護職員の処遇改善を求めるのであれば、同時に専門性を高める必要性もあります。斎藤氏は、専門知識の習得やDXへの対応、個別ケアの質の向上などが重要だと述べました。 - (12:57-15:07)
大畑は、100点満点を目指すのではなく、日々少しずつでも努力を続けることの大切さを強調。 - (14:01-16:11)
斎藤氏は、介護・障害福祉業界の職員に向けて、業界が持つ大きな可能性を認識し、団結して課題解決に取り組むことを呼びかけました。介護職員の平均年収500万円の実現を目標に、介護事業者連盟が引き続き取り組んでいくことを表明しました。
介護・障害福祉に関わる全国300万人の介護職員の声を届けたい！
斉藤理事長のお話で特にご紹介したい部分を抜粋します。
「介護・障害福祉業界は、実は大きな大きな可能性秘めているんだっていうことを是非知って欲しいなと思います。
介護職員は全国に200万人以上働いています。障害福祉に関わる職員は100万人以上。合わせると我々の業界は300万人以上の人たちが働いているんです。医療の業界は非常に力強い業界だと言われていますが、日本で医師免許を持ってる方は32万人なんです。
我々介護福祉業界は、結集すれば医師の10倍の力だって発揮できる本来可能性ポテンシャルを秘めている。
それが今までバラバラの活動をしていたからこの声が届かない状況化にあったんです。僕らは可能性を秘めているんだ。その可能性をきちんと形にして実現していくために全国介護事業者連盟のコンセプトである大道団結を果たしていく取り組みに、これからも チャレンジをし続けていきたいと思いますし、そのチャレンジの先に皆さんの頑張りに報いるような所得ーーー介護・障害福祉の現場で働いてる職員の平均年収500万の実現に繋がっていくというい風に思っています。
300万人、1人1人が声を上げるかどうか。皆さん 一緒に頑張っていきましょう！」
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